ブログ

先日の委員会で本市の地震対策を追及しました。

2018年6月18日早朝、大阪北部を震源とする地震がありました。
私はその時、母校の中学校のPTAあいさつ運動に参加しており、ちょうど子供たちが登校してきたときに地震の大きな揺れを感じました。

阪神淡路大震災以来の直下型地震の大きな揺れに驚き、同時に長周期地震動ではないため、南海トラフが震源ではなく津波は大丈夫だなと感じていました。

しばらくして携帯電話の緊急地震速報が鳴り、大阪北部が震源と聞き驚いたことを覚えています。

私は、大阪市会で危機管理室、港湾局、消防局など、震災対策に関わる港湾消防委員会を長年担当し続け、地震に関わる質疑や調査も行ってきました。

大阪市に被害を及ぼすと想定されている直下型地震の4パターンの内、大阪北部は『有馬―高槻断層帯』があり、それは最も発生確率が低く、30年以内の発生確率は0~0.03%と言われてからです。

最近の調査では、『有馬―高槻断層帯』だけではなく『上町断層帯』も同時に動いたのではという報告もあり、連動する可能性は否定できないため、引き続いての警戒が必要だと感じています。

また、「太平洋側のプレートの動きと関連しているのでは」という考えもあり、必ず来るであろう『南海トラフ』を震源域とする地震の対策を、一日も早く急がなければと思いました。

今回の地震は、大都市部を襲ったという点で様々な問題点が指摘されています。
都市交通のマヒ、帰宅困難者対策、ライフラインへのダメージ、老朽密集市街地問題、ブロック塀が倒壊し登校中の小学生が亡くなられたことなど。
全国的に見直し、警戒がなされていますが、私が一番強く感じたことを先日の港湾消防委員会で取り上げさせていただきました。

6月22日大阪市港湾消防委員会では、大阪北部地震における危機管理室からの報告があり、各会派が意見や質疑を行いましたが、私が取り上げたのは、今回のような大規模災害が発生した場合、大阪市は行政として様々な非常時の対応が必要となります。

全部は書けませんが、例えば市・区災害対策本部を立ち上げ正確な情報を市民に伝えること、避難所の開設、災害備蓄物資の供出、要援護者への安否確認と非難誘導など多岐にわたりますが、このような非常時の際にはマンパワーがいかに確保できるかが重要であり、今回の地震ではどのような体制で対処できたのかという問題です。

大阪市では震度6弱の地震が発生した場合、1号動員(最大の動員体制)が発令されたものとして職員は自動的に決められた場所に集まり非常時の業務を行うことになっています。
現在、大阪市では非常時の業務を行うためには本庁、区役所あわせて地震発生直後は約9千人の職員が必要と見積もっていますが、しかし今回参集できたのは午前9時段階で全職員2万1700名の内3639名でありました。
この事態を改善しなければ市民の生命、財産を守ることはできないのではないかと追及しました。

大阪市は改善するとは言うものの、阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓が十分生かされていない状況です。
職員が足りなければ、職員OBや地域の役員の皆さんをはじめマンパワーをいかに確保するかを具体的に解決していかなくてはなりません。
これからも地震対策を引き続き取り上げてまいります。

トラックバック

コメントはまだありません

コメントはまだありません。

コメント

コメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。
内容によっては公開されないこともあります。

メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。また、ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。あらかじめご了承ください。