こはらニュース1月号

新年おめでとうございます

2018年は、全国で自然災害が連続した大変な年でした。

大阪も北部地震、台風21号の被害の爪痕がまだ至る所に残っています。

被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

年末には大阪万博が決定し、にわかにIRカジノと一体の開発計画が進んでいますが、カジノ誘致は市民の願いとは逆さまです。

今年4月は統一地方選挙、7月には遨議院選挙があり審判を下すチャンスです。

日本共産党はカジノと大型開発を改めて、不十分な防災対策・被災者支援に全力をつくす決意です。

本年もよろしくお願いします。

 

12月6日港湾消防委員会の様子

総額約140億円の補正予算は、万博とIRカジノを一体的に開発する予算であり、到底認められません。

万博を隠れ蓑にカジノを推進し多額の税を使うことは絶対に許してはなりません。

「カジノはきっぱり中止すべき」と発言しました。

 

 

 

 

 

 

市民アンケートを行っています

12月からお配りしている市民アンケート。
続々と皆さんの声が届いています。

 

 

 

 

 

消費税10%増税、カジノ問題、大正区のまちづくりなど、なんでも気軽に書いて頂けます。
まだの方はぜひお願いします。いただいた声を議会に届け政治を良くしていきます。

市民アンケートを行っています

12月からお配りしている市民アンケート。
続々と皆さんの声が届いています。

 

 

 

 

 

消費税10%増税、カジノ問題、大正区のまちづくりなど、なんでも気軽に書いて頂けます。
まだの方はぜひお願いします。いただいた声を議会に届け政治を良くしていきます。

防潮堤の強化を抜本的に

津波高より低い防潮堤が

マグニチュード9クラスの南海トラフ地震による津波が襲った場合、尻無川大水門はじめ、防潮水門の外にある地域で浸水が想定されています。

これは、地震による液状化などで、約10kmの防潮堤で最大1メートル、津波高より堤防の高さが足りないためです。

堤防のかさ上げには「相当の事業費がかかる」と言いますが、新たな津波対策は必要です。

想定されている巨大地震から市民の命、財産を守るのは大阪市の責務であり、防潮堤の整備計画を見直すべきです。

また、建設して70年経つ橋梁が約100橋あり、イタリアやアメリカで崩壊した例もあります。

維持・補修だけではなく、国の技術基準の100年に対応する、橋梁架け替え計画の具体化が求められます。

耐震化工事中の大正区防波堤

「都構想」「カジノ」より 市民の暮らし・いのち優先を

一般決算に反対討論を行いました

2017年度一般会計決算は、決着済みの都構想の蒸し返し、国際コンテナ港湾づくりや淀川左岸線二期,延伸事業、なにわ筋線など不要不急の大型開発に「血道をあげ」、さらには大阪に害悪をもたらす1R.カジノの誘致をすすめるもので認められない内容です。

一方、市民に対して、国保会計は黒字なのに料金値上げ、住吉市民病院の廃止・統合で重大な医療機能の低下をもたらすなどなど、市民生活に大きな被害をあたえたとして反対しました。なお、決算は維新、公明などの賛成多数で認定されました。

こはらニュース12月号

11月の大阪市会、決算特別委員会で暮らし・防災の充実とカジノ・大型開発の見直しを求めました。
私は11月6日の一般会計決算特別委員会で南海トラフ巨大地震対策と大型開発の見直し、老朽化する橋梁の整備に関して取り上げ、大正区の安全な街づくりの推進を求めました。

 

現在の津波対策の問題点は浸水予想地域が残されている点
大阪市が進めている南海トラフ巨大地震対策の内容は、マグニチュード8を想定したものです。しかし、最大マグニチュード9(東日本大震災クラス)の規模で連動地震が発生した場合、大阪市内では津波が一部の地域で防潮堤を越えることが予想されています。私は委員会で浸水予想地域は広く、そこには多くの市民が住んでいること。仮に全員が避難できたとしても、家や工場、車をはじめ市民の財産は、大変な被害を受けてしまうことになります。ムダな大型開発を見直して浸水しないための新たな津波対策を求めました。また、遅れている大正区の防潮堤・橋梁の耐震対策の推進を要望しました。新木津川大橋の耐震化は来年度に行われます。

 

都構想やカジノの誘致はやめて、中小企業と暮らし応援の市政に転換しよう。高い国保料の見直しを本会議で発言!
11月14日大阪市会本会議で、昨年度の一般会計決算に反対を表明し討論を行いました。
市民、そして議会の多数も望んでいない大阪都構想にこだわる吉村市長。市民を不幸にするカジノの誘致やムダな大型開発は許されません。大阪市の国保財政が黒字にもかかわらず、値下げの要望に応えようとしない、今の冷たい市政を改めること、さらに、二重行政と決めつけ廃止してしまった住吉市民病院の失敗を認めて、早期に子供を産み育てられる新病院の建設を求めました。

こはらニュース11月号

未だ深刻な台風被害、引き続き11月の決算市会でも
「くらし応援の市政を」の声を届けます

台風21号の被害は未だ深刻です。10月の公営企業会計の決算委員会で、日本共産党は「今、カジノ誘致に血道をあげている場合でない。台風被害への公的支援など市民生活応援こそ最重要課題」と市長に迫りました。大正区でも、区役所で家屋被害に関して被災証明の申請をされた方が700件を超え屋根修理がまだ順番待ち、との声をよく聞きます。

まだ支給されていない大阪市の災害見舞金。(10月18日現在)

先月のニュースでお伝えした「大阪市小災害見舞金(全壊程度10万円半壊程度5万円)」は発災から1ヵ月以上経つのにまだ支給がされていません。そのおおよその件数も20~30件程度であり、本当に困っている市民の暮らしを応援するには、あまりにも不十分です。

カジノ誘致に熱中する維新、しかし夢洲にも甚大な被害が!

夢洲では瞬間最大風速が60mと言われ、高波と高潮により護岸が倒壊、造成地も大きく波に削り取られています。関西空港も冠水し機能不全に陥りました。南海トラフの津波の力は台風の波を大きく超えると言われています。吉村市長はこの実態を無視して「夢洲は安全」と世界で飛び回っています。「カジノは絶対にダメ、地震津波対策の充実と市民のくらし応援」の声を議会に届けて11月の決算市会でも奮闘します。

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