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先日の委員会で本市の地震対策を追及しました。

2018年6月18日早朝、大阪北部を震源とする地震がありました。
私はその時、母校の中学校のPTAあいさつ運動に参加しており、ちょうど子供たちが登校してきたときに地震の大きな揺れを感じました。

阪神淡路大震災以来の直下型地震の大きな揺れに驚き、同時に長周期地震動ではないため、南海トラフが震源ではなく津波は大丈夫だなと感じていました。

しばらくして携帯電話の緊急地震速報が鳴り、大阪北部が震源と聞き驚いたことを覚えています。

私は、大阪市会で危機管理室、港湾局、消防局など、震災対策に関わる港湾消防委員会を長年担当し続け、地震に関わる質疑や調査も行ってきました。

大阪市に被害を及ぼすと想定されている直下型地震の4パターンの内、大阪北部は『有馬―高槻断層帯』があり、それは最も発生確率が低く、30年以内の発生確率は0~0.03%と言われてからです。

最近の調査では、『有馬―高槻断層帯』だけではなく『上町断層帯』も同時に動いたのではという報告もあり、連動する可能性は否定できないため、引き続いての警戒が必要だと感じています。

また、「太平洋側のプレートの動きと関連しているのでは」という考えもあり、必ず来るであろう『南海トラフ』を震源域とする地震の対策を、一日も早く急がなければと思いました。

今回の地震は、大都市部を襲ったという点で様々な問題点が指摘されています。
都市交通のマヒ、帰宅困難者対策、ライフラインへのダメージ、老朽密集市街地問題、ブロック塀が倒壊し登校中の小学生が亡くなられたことなど。
全国的に見直し、警戒がなされていますが、私が一番強く感じたことを先日の港湾消防委員会で取り上げさせていただきました。

6月22日大阪市港湾消防委員会では、大阪北部地震における危機管理室からの報告があり、各会派が意見や質疑を行いましたが、私が取り上げたのは、今回のような大規模災害が発生した場合、大阪市は行政として様々な非常時の対応が必要となります。

全部は書けませんが、例えば市・区災害対策本部を立ち上げ正確な情報を市民に伝えること、避難所の開設、災害備蓄物資の供出、要援護者への安否確認と非難誘導など多岐にわたりますが、このような非常時の際にはマンパワーがいかに確保できるかが重要であり、今回の地震ではどのような体制で対処できたのかという問題です。

大阪市では震度6弱の地震が発生した場合、1号動員(最大の動員体制)が発令されたものとして職員は自動的に決められた場所に集まり非常時の業務を行うことになっています。
現在、大阪市では非常時の業務を行うためには本庁、区役所あわせて地震発生直後は約9千人の職員が必要と見積もっていますが、しかし今回参集できたのは午前9時段階で全職員2万1700名の内3639名でありました。
この事態を改善しなければ市民の生命、財産を守ることはできないのではないかと追及しました。

大阪市は改善するとは言うものの、阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓が十分生かされていない状況です。
職員が足りなければ、職員OBや地域の役員の皆さんをはじめマンパワーをいかに確保するかを具体的に解決していかなくてはなりません。
これからも地震対策を引き続き取り上げてまいります。

大地震に備えて

先日2018年6月18日の大阪北部を襲った直下型地震。
お亡くなりになられた方々のご冥福と、被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げます。

最大震度6弱とは言え、大きな被害をもたらし、都市部を襲った今回の地震。
大阪市内ではインフラの停止、都市交通の機能停止によって、市民生活は混乱を極めました。

まだ余震や、連動する地震の可能性もあります。引き続き警戒が必要です。

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大阪市内では、大型の直下型地震は阪神淡路大震災以来のものでした。
市民の皆さんからも「北摂で地震があるとは思っていなかった」との声もお聞きしました。

大阪で想定されている地震は、直下型地震では『上町断層帯』が最大規模とされ、M7.5、震度7~6強の非常に強い揺れが起こると考えられています。
『上町断層帯』は、今回の『有馬-高槻断層帯』とも接しており、この度の地震を教訓に公共も民間も災害対策を強化しなければなりません。

また、私が一番心配している『南海トラフ巨大地震』は、今年の4月の政府地震調査委員会において、M8~9クラスの地震の発生確率を、従来の「30年以内70%程度」から「30年以内70%~80%」に上方修正しています。

近い将来、この大阪を大きな地震がまた襲うという可能性は、非常に高いと言わざるを得ません。

『南海トラフ巨大地震』は、津波を伴うのでさらに危険であり、垂直方向、高台への非難が不可欠です。
日頃からご家族の皆さんとの緊急時の連絡方法、避難先をよく相談して、必ず来るであろう巨大地震に向け対策を急ぎましょう。

今年度の常任委員会の担当は港湾消防委員会!

5月28日大阪市議会が閉会しました。

5月議会は人事議会といわれ、新しい議長の選出、議員の常任委員会の担当が決まります。

私は、8年連続港湾局を所管する常任委員会に希望し決まりました。

これは、私が生まれ育った大正区は街づくりにおいて港湾局とつながりが深く、また南海トラフ巨大地震対策など津波防災対策上重要であるからです。

私の過去の選挙公約でも安心安全の街づくり、震災対策強化を区民の皆さんと約束をし、市議会にその政策を届け推進してきました。

引き続き防災対策、住み良い街づくりに取り組んでいきます。

今年は常任委員会の一部所管変更があり、建設局が所管から離れ、環境局が新たに担当所管になりました。

環境局は本市の環境施策を担当しており、地球温暖化対策から廃棄物の処理、霊園斎場の運営など幅広い分野にわたります。

大正区で市民生活に密接に関係するため、区民の声を届けて環境施策が一歩ずつ前進するよう取り組んでいきます。皆さんどうぞよろしくお願いします。