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◇高校生の請願に関した質疑◇(平成29年2-3月定例会常任委員会)

平成29年2-3月定例会常任委員会における
高校生の請願への質疑議事録を掲載
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◆こはら孝志委員
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日本共産党のこはらです。私のほうからも請願、陳情に関し質疑を行います。

旭高校の学生の皆さんからのものということで、昨年から18歳選挙権が導入されて、高校での主権者教育の中で請願・陳情の制度を知り、このたび本市行政の抱えるさまざまな課題に関して建設的提案をいただいているということで、若者たちの政治参加、私自身大変喜ばしく感じております。

それでは、まず請願第1号です。放置自転車に関する請願についてお尋ねしてまいります。

陳情の項目ですが、附置義務条例制定前からある店舗に対しての駐輪場設置の啓発、無料駐輪場の増設と放置自転車に対する啓発ということだと思います。

これまでの本市の自転車駐輪場の整備、その過去の歴史等々、また附置義務条例制定の経緯などは先ほど説明がありました。本来無料化のものを流れの中で有料化してきたということですが、ちょっとこの辺は飛ばしまして、そこで、条例制定前からある店舗に対しての駐輪場設置の啓発、陳情書にも記載がありますけれども、友人がアルバイト先の店先に置いていた自転車が撤去されたということで、このようなことがないように、附置義務条例制定前の店舗や既存の施設においても駐輪場の整備の啓発を強めてほしいということだと思います。

建設局としても区役所と連携して働きかけを行っておるということで、その店舗施設の事情もさまざまにあることだろうと思います。しかしながら、現実的にはこれからという状況であると思います。そして、改善できる十分な条件を備えているであろう例えば鉄道事業者に関しても、不十分な駅が過去多数あったため、本市が駅前に多数自転車駐輪場を整備してきた経過がありました。やはり放置自転車対策のかなめになるのが駐輪場の整備でありまして、既存施設への対策が重要であります。

そこで、まずお尋ねしたいことは、既存施設でも、先ほども申し上げましたけれども、最も利用者の多い鉄道事業者には一定の改善、法的義務づけなどができないのでしょうか。このあたりをお聞きいたします。

◎吉田建設局管理部自転車施策担当課長
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お答えいたします。

鉄道事業者による駐輪場設置につきましては、いわゆる自転車法におきましては協力義務と定められておりまして、鉄道事業者みずからの設置義務とはなっておりません。そのため大阪市では、駐輪場が不足している鉄道駅につきまして、これまで個別の駅単位で地域、鉄道事業者、行政で組織しております自転車対策協議会の場などで鉄道事業者に対しまして駐輪場整備の要望を行ってきております。

また、全国の市町村で構成されます全国自転車問題自治体連絡協議会から年に1回、国土交通省に対しまして、自転車法における駐輪場設置の協力義務を鉄道事業者みずからの設置義務とするよう要望活動を実施しております。以上でございます。

◆こはら孝志委員
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既存施設ですね。国の法律である「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」ということで、通称自転車法と言われるものですが、法の立てつけ上、御説明にもありましたけど、鉄道の駅に関しては自治体が条例で義務づけできる施設ではないということなんですね。設置義務はなくて、自治体への協力義務という規定であるとお聞きします。なかなか改善しないという、ここに根本の問題があるということで、本市としても国に改善を求め続けておるということですね。しかし、なかなかこれが国交省のほうも動かんという現実があります。

私の地元でも、民間鉄道事業者の未利用地があるにもかかわらずなかなか駐輪場の拡充に御協力いただいていない、そういう状況が見受けられます。

また、協力をいただけても本市の土地への有償貸し付けの提案であったりするということも聞いておりまして、これはぜひ国へもっと力強く、他の自治体とも、どこの自治体も都心部であればやっぱり同じように苦労しておりますから、連携して強力に進めていただきたいと思います。

店舗に関しましても努力義務と、既存施設に関してはそういうことですが、そうはいっても利用者が多い店舗・施設に関しては何とかしなければならない現状があります。

本市では、昨年附置義務条例改正も行われておりまして、共同駐輪場の設置など一部改善も行われておりますので、既存店舗・施設に周知をさらに強めていってほしいなと思います。

また、附置義務条例で規定しています商業施設ごとの規制基準に関しても、やはりもう少し丁寧な大阪市独自の分析を行って、本当に放置自転車対策に見合う駐輪場の整備が必要であろうそういう店舗もよく分析していただいて、本市に合った見直しを行うことが放置自転車対策につながるのではないかなと思います。

次に、無料駐輪場拡充に関しての項目がありますけれども、先ほどの質疑でも経過の説明がありました。昭和63年から駐輪場の有料化にシフトしたということで、高校生の皆さんにとっては生まれる前です。その約10年前までは、逆に言えば当時あった駐輪場はみんな無料であったということです。

私、市会議員になってことしの4月で6年目になりますけれども、その間もこれまでの大阪市の駐輪場の有料化の動きというのを具体的に見てまいりました。どんどん駐輪場の有料化は進んでおります。しかし、私も地元の皆さんから駐輪場の増設とか料金の値下げ、無料化の要望はよくお聞きいたします。駐輪場の無料化の願いは本当に、これ全てを無料化にするというのはなかなか現実的に難しいものもあるかもしれませんが、無料の駐輪場をふやすことは本当に難しいことなのか、考えていくことがとても重要だと思います。

そこでお聞きしたいのは、本市が設置している駐輪場の中で無料駐輪場はまだあると聞いております。設置箇所数と台数はどうなっているでしょうか、お聞きいたします。

◎山内建設局管理部自転車対策課長
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お答えいたします。

大阪市では、鉄道へのアクセスとして大量の駐輪需要が集中する駅周辺において昭和48年から駐輪場の整備に取り組んでおりまして、現在、鉄道事業者の整備分を合わせて159駅で16万台を超える駐輪場を確保しております。また、本市が管理しております無料駐輪場につきましては、道路整備事業等により暫定的に設置している場合などでございまして、設置駅数及び台数は平成28年5月現在で14駅、約9,000台となっております。

一方で、本市が有料で管理運営する駐輪場につきましては132駅、約14万4,000台となっております。以上でございます。

◆こはら孝志委員
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駅周辺の本市設置の無料駐輪場、御答弁で現在14駅、御答弁で9,000台という、ここまでどんどん減少してきたと。暫定的なものもあれば実はそうでないものもありますね。

また、駅前の駐輪場、有料のものですが、本市の設置のものが14万4,000台ということで、民設のものも含めると16万台という御答弁だったですね。いかに無料駐輪場が特定の場所しかもうなく、少なくなっているということがわかります。

本市の駐輪場のほとんどが有料でありまして、今後駐輪場を新たにつくったとしても有料で検討するという御見解であったと思います。

確かに、有料化により、駐輪場の整備が進み、使いやすいといった声も確かにあります。しかし、無料のほうが駐輪場の利用率が高いことは内閣府の実態調査でもはっきりしておりまして、そもそも集中する自転車に対して駐輪場の絶対数が不足していることが原因にあるのではないかと私は思うんです。駐輪場の数が足らないため、近距離者の抑制を行い、集中台数を減少させてきたということです。先ほど建設局は不要不急の自転車と言いましたけれども、それはあくまでも局の見解であって、利用者はもしかしたらそうではないかもしれません。

そういった点では、自転車利用者にとっては経済的な負担がやはり発生するわけですから、放置自転車対策の転換、さまざまなアイデアを生かして駐輪整備の拡充により、無料駐輪場をふやしていく努力こそが今求められているのではないかなと思います。

次にお尋ねしたいことは、大阪市有料自転車駐輪場の管理に関しましては指定管理者制度により民間事業者に委託しておるところがほとんどです。年間の利用者が支払う駐車料金の一部を大阪市が事業者から納付金という形で受け取っています。年間で幾らいただいているでしょうか。また、新たな駐輪場の整備費など年間の金額などはどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。

◎山内建設局管理部自転車対策課長
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平成27年度決算額をお答えいたします。
歳入のうち、事業者からの納付金は約8億6,700万円です。
歳出につきましては、放置自転車対策事業費として放置自転車運搬業務委託費が約2億6,200万円、自転車保管所管理運営委託費が約3億3,200万円、機械警備費等が約4,100万円となっております。また、駐輪場整備費につきましては、補修や改修に必要な費用を含めてまして約1億3,100万円でありますが、老朽化が進む階層式駐輪場の改修などが生じることから今後の増額が見込まれております。以上でございます。

◆こはら孝志委員
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納付金が年間8億6,700万円、撤去にかかわる運搬業務などの費用もかかると。これは撤去ということで、やはり先ほども放置自転車の数は減ってるとはいうものの、これだけのお金が年間かかっておるということです。
しかしながら、これは放置自転車対策に関して収入と費用の面を見れば何とか数字でバランスがとれてるかのようにも見えますけれども、やはり本来無料であった駐輪場ですから、過去を振り返ればですね。また、整備費に関しては1億3,000万円程度しか用いられてないという、今後老朽化によりまして改修なども計画しておるということですけれども、ちょっと整備費が抜本的拡充に関しては少ないのかなと感じます。姿勢が弱く感じました。

委員長、資料の配付をお願いいたします。

○寺戸月美委員長
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こはら委員より、質疑の参考に資するため資料の配付の申し出がありますので、これを許します。

◆こはら孝志委員
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ありがとうございます。
お配りしてます資料なんですけれども、これは上のものが国土交通省です。平成22年度の都市別交通特性値ということで、実は27年度の速報も出てるそうなんですが、ちょっと各都市ごとの分が見つけられませんでしたので、22年度の分で使わせていただいております。
また、その下のグラフなんですけど、これは平成24年1月17日、都市交通としての自転車の利用についてということで、これも国土交通省の資料です。

このグラフなんですけれども、大阪市が出ております。これは実は平成11年ということで、大分昔の数字なんですが、しかし、国際比較ということでこの間、新しい調査が対比して行われてないということで、今なおこのグラフ、この業界では有名ですけど、使われております。実は、世界の大都市と比べて大阪市がいかに自転車分担率、これは市民が移動する際に自転車をどの程度利用しているかという交通トリップの動きで分析した数字なんですけれども、非常にこのグラフを見れば世界で有数の自転車分担率、自転車を用いる方が多い、そういう都市であると思います。

現在、平成22年度特性値を見ても、平日の交通手段を見ておったら余り数字的に変化はないということでは、東京都よりも非常に大きい特性を示しておるということで配付いたしました。

やはりヨーロッパの諸都市では、実はこの数字は自転車利用促進が大きく促されて変わっておると思いますけれども、何が言いたいのかといえば、市民の自転車利用に関して本市はどういう見解を持ち、どのような方向性で市民に対して接していくのかという点なんです。

これは国である国土交通省も同じなんですけれども、放置自転車対策を近視眼的に考えれば、やはり先ほど局長おっしゃられました近距離の抑制、駐輪場の有料化という、こういう流れになります。しかしながら、これは結果的に自転車利用の抑制効果があらわれてしまうというデメリットがあるんです。

しかし、市民の健康の面であったり世界的な環境問題、CO2削減、これはヨーロッパで進められた政策ですが、それを振り返れば、やっぱりエコな移動手段にシフトしていくと、こういう自転車利用にどんどん世界は転換していったということなんです。所管する部署において考え方が大きく国においても違う。当然、ですから大阪市においても違うということ。ここに市民との考え方の大きなギャップがあるのではないかなと思います。

ドイツでは、自転車を利用すればトラック1台分の薬に匹敵するという、そういうことわざもあるそうですが、このような状況で今でも世界有数の大都市、自転車を利用されている大阪市、やはり国に先駆けて自転車の促進に関して転換を図るべきときではないかなと、改めてちょっと見直す必要があるのではないかなと感じたんです。といいますのも、建設局も本町通で自転車専用レーンの整備なども行われております。やはりこれは利用促進を考えてということです。

そして、福島区の区長さんから今啓発のお話がありましたけれども、とても重要な話でした。市民の自転車利用啓発とともに、本市も自転車に対する認識を転換していく必要があるのかなと。

陳情者のおっしゃられていることは、今ある有料駐輪場を全部無料にしてほしいというものではないですね。ふやしてほしいということですから、できるところからぜひ手をつけていって、市民の自転車の利用の促進に転換していただけたらと思います。駐輪場が、性質は違いますけれども、公園と同じく市民にとってはなくてはならない当たり前の施設に認識されることを求めたいと思います。

次に、公園の陳情に関して質疑を行ってまいります。
陳情第2号です。これも高校生の方からの陳情ということで、大規模公園を除く身近な公園の子供たちの利用が減っているのではと。子供たちが元気に自由に遊べるようにボール遊びができる防球ネットの拡充と、都心部外の公園の緑化に関するということだと思います。

まずお聞きしたいことは、国における公園整備にかかわる指針があると思うのですけれども、政令指定都市である本市における望ましい公園面積の基準はどのようなものが示されているのでしょうか、また、本市の都市公園の整備目標と整備状況をお聞きいたします。あと、陳情書にもあります防球ネットの設置なども整備指針のようなものはあるのでしょうか。お聞きいたします。

◎松本建設局公園緑化部調整課長
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お答えいたします。

都市公園法では、地方公共団体が都市公園を設置する場合の設置基準につきまして、政令で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を参酌して条例で定めることとしております。本市では、大阪市公園条例におきまして都市公園の住民1人当たり面積の標準を5平米以上と定めておりますが、現在の状況は、平成28年4月時点で住民1人当たり3.52平米となっております。

また、防球ネット等の整備指針につきましては、国の指針はなく、各自治体で個別公園ごとの周辺状況等を勘案しながらそれぞれ整備を進めております。

◆こはら孝志委員
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防球ネットに関しては国の基準は特に示されていないということで、大阪市の判断で整備を行えるということを確認できました。また、公園面積は目標の市民1人当たり5平米に対し3.52ということで、70%の到達ということです。

局長の見解表明にもありましたけれども、140の公園に防球ネットなどの設備、環境によりましてボール遊びができるということですけれども、私も市内の状況を調べてみましたら、いわゆる都心部に少なくて、北区で例えば5カ所ですか、西区で3カ所、中央区4カ所と、私の地元の大正区でも8カ所ということで、一定地元では整備が進んでいるなと。やはり都市部には、非常にビルなども集積しておりましてなかなか土地の確保が難しいのかなと単純に思うわけですけれども、しかし、何が言いたいのかといえば、市内でも偏在は確かにあるということ。140公園、各行政区に1つ以上あるとはいうものの、やはり偏在しておるということなんです。

そういったことでは、防球ネットを140公園で整備してきたということでは何かしらの大阪市の指針があると思うのですが、どのような考えで整備をしてきたのか確認させてください。お願いいたします。

◎三原建設局公園緑化部公園整備担当課長 
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お答えいたします。

球技のできる140公園のうち大部分を占めます街区公園等の住民に身近な公園の新設に当たり、球技のできる多目的広場を整備するかどうかにつきましては、当該公園を実際に日々利用される地域住民にどのような利用ニーズがあるのかを踏まえ、周辺状況や公園の規模等を勘案し、個別の公園ごとに決定しております。以上でございます。

◆こはら孝志委員
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ありがとうございます。

陳情書に「一部の区では防球ネットを設置しているみたいですが」という表現があります。数はしかし少ないと。これは恐らく旭高校に通われている高校生で、旭区のことだということですが、区役所のホームページにも実は旭区が独自に防球ネットを設置した公園の紹介がありまして、公園の遊び方のルールなども書いておりました。

旭区で具体的に地域の声を聞いて子供たちのために充実した防球ネットをもっともっと市内にふやすことは、本当に伸び伸びと子供たちが成長することに必要ではないかなと、もう既にできていることを広げてほしいという具体的な提案だと思います。

委員長、資料の配付をお願いいたします。

○寺戸月美委員長
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こはら委員より、質疑の参考に資するため資料の配付の申し出がありますので、これを許します。

◆こはら孝志委員
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私の資料はこれが最後です。

これはよく使う表なんですけど、公園・緑化事業推移ということで、主に現在の先ほど述べました大阪市の都市公園の1人当たりの面積であったり目標値であったり、また毎年の予算、公園整備にかかわるものを推移で書いております。

しかし、この間いろいろと建設局も公園の整備等頑張られてきておりますけれども、残念ながら目立った改善が難しいということで、予算も減少傾向にあります。今、限られた予算の中で、市民生活に必要なものは急いで整備するべきだと思います。

そういった点では、特段に防球ネットの整備が少ない行政区においてはやはり対策、配慮が必要であると思います。建設局の見解をお聞きいたします。

◎松本建設局公園緑化部調整課長
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お答えいたします。

都市公園は、景観、環境、防災、レクリエーション機能などを有する都市における貴重なオープンスペースであり、市民に身近な都市施設の一つでございます。これまでも、限られた予算の中で選択と集中、それから民間活力の導入なども行いながら、この10年間におきまして都市公園面積は約26ヘクタール増加するなど、鋭意都市公園整備を推進してきております。

なお、防球ネットにつきましては、一定規模以上の広場が公園内に確保できる場合に、周辺状況や利用ニーズ等を勘案し個別に整備を進めてございます。

いずれにしましても、都市公園は市民生活や都市魅力の向上にも重要な都市施設でございますことから、今後も創意工夫しながら着実に整備を推進してまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

◆こはら孝志委員
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26ヘクタール公園を整備してきましたけれども、やはり大阪市の人口もふえておるということでは、なかなか1人当たりの公園面積の増加が難しい状況ではないかなと思います。緑の基本計画の目標値、平成37年、まだ先ですけれども、ここに具体的に近づけるために建設局はぜひ頑張っていただきたいと思います。

私、旭区の公園、一体防球ネットというものがどういうものなのかということをちょっと見てまいりました、先日。江野公園というのでしょうか、あと太子橋中公園、そして新森中央公園を見てまいりましたけれども、本当に私が想像していた野球ができるような高いフェンスかなと思ったら、ボール遊びができる、非常に高さで言えば低いフェンスなんですが、しかし、小さい子供たちが遊ぶようなそういう遊具のところにボールが転がらないようにしっかりと区切って設置されていたと。また、公園によって柵の高さが違っていたように思うんです。

そういった点では、やはり地域の住民の皆さんの声を具体に聞いて、鶴見緑地公園事務所所管であったと思いますけれども、そこが整備されたということで、本当にほほ笑ましい光景が、小学生高学年か中学生かよくわからないんですが、ラグビーをやっておったりバスケットの練習をしておったり、親子がちょっと野球のまねごとみたいな、女の子なんですけど、やっておったりというような、本当にほほ笑ましいことも見てきました。やはり本当に子供たちがボール遊びできる、そういう遊び場をふやしていただきたいと。

また、先ほど、しつこいですけれども、都市部に関してはどんどん人口が今、都心回帰でふえてるんですね。子供たちの数もどんどんふえています。しかし、ボール遊びができる公園はやはり少ないという現実があります。確かに、なかなかこれは地域の声を尊重しながら整備していかなければならない問題ですし、公園の広さもありますけれども、その地域に建設局としてはこういうふうにボール遊びができる公園をこれからどんどん広げていくという姿勢ですから、ぜひ積極的に、声がかからなくてもこちらがどうなのかということでいろいろ聞いてあげたり、どんどん子供がふえている行政区においては必要ではないかなと思いました。

そのためには、都市部外の公園緑化に関してもそうですが、やはり公園予算の拡充が重要であるかなということで、潤いのある四季を楽しめる公園は市民の願いです。最近ではせせらぎもずっととまったままで、本当に四季を楽しめる公園であるということはこういったいろんな公園の施設もしっかり管理していただきたいと、緑化も頑張っていただきたいと要望させていただきます。

最後に、請願第2号です。防災対策にかかわりまして質疑を行います。要望に沿って、もう時間が大分押してきましたので端的にまいります。

これも高校生の方からの請願とお聞きしてまして、この文章の中には、自分なりに調査し、そして最も改善が必要だと感じた点に関して請願をしたとあります。これ、非常に意味ある貴重な意見であると思いました。

まず、請願書にもあります家具転倒防止、本市の助成などはありますでしょうか。その他災害対策に関して、特に高齢者の方々はやはりそういった対策がおくれておると思うんです。転倒防止の助成の枠組みは大阪市ではどうなっているのか、お聞きいたします。

◎杉本危機管理室自主防災企画担当課長
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お答えいたします。

委員御指摘のとおり、地震の際には多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって、とうとい命を失ったり大けがをしたりしており、家具の転倒防止の促進は大変重要なことと認識しております。

本市では、平成26年に自助・共助・公助の理念に基づく「大阪市防災・減災条例」を制定し、「市民は、基本理念にのっとり、その所有し、又は管理する施設及び設備の災害に対する安全性の確保、防災・減災に関する知識の習得その他の自ら災害に備えるための手段を講ずる」と定め、市民、事業者に対し主体的な取り組みの実施や本市の取り組みへの協力を求めております。

具体的には、市民の方が自助・共助の意識を一層高めることができるよう作成した市民防災マニュアルにおいて、家具の転倒防止を初めとする家の安全対策を記載しており、区や地域における出前講座等を通じ広報・啓発に努めております。以上でございます。

◆こはら孝志委員
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自助・共助ということで、自助の意識を高めると、マニュアルを利用しておるということですが、残念ながら本市ではまだ家具の転倒の助成制度がないということで、だからこそ高校生の方が最も必要であろうということで挙げられました。

新潟県の中越地震においても95%の家屋で家具の転倒があったということも言われておりますし、かつて阪神・淡路大震災でお亡くなりになられた方の約1割、負傷者の4割が家具の転倒によるものとも言われておりますから、家具の転倒防止をいかに普及させていくかということでは、実は今、東京などでは首都直下型地震に備えなければならないということで、例えば港区では家具転倒防止の助成金の制度をつくっております。一定、転倒防止の工具であったりそういう部品にポイントをつけて、50ポイント以内のものは無償で港区が後に助成すると、そういうものでして、これは東海市でもあるんですが、やはり関東のほうはどんどんとこういう助成が進められております。

そういった点では、本市でも南海トラフ巨大地震、長周期地震動でありまして大きく揺れが想定されております。また上町断層帯の地震も想定されておることから、ぜひこういう助成制度は他都市でもやっておりますから大阪市でもやってほしい、必要じゃないかという声だと思います。

そういった点では、次に請願の2項目め、災害対策の考えにおきまして、被災者1人当たりの望ましい災害用救助物資は国のほうは7日が望ましいと考えております。それに対して今、着々と国や、また大阪府、大阪市でも予算が組まれて、災害救助物資の備蓄が図られております。この辺がどうなっているのかをお聞きしたいということと、また、自助と言われる部分、国の基本的な考えとしては自助と、また自治体が災害発災後1から3日分備えて、できれば7日分自助でそろえていただけたら望ましいんですけれども、やはり万が一もあるから自治体としてもやって、そして4日分以降は国がもう全面的にこれを応援していくというスキームであるとお聞きしています。

個人の自助の対策に関してはどうなっているか、危機管理の面で危機管理室にお聞きいたします。

◎杉本危機管理室自主防災企画担当課長
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お答えいたします。

委員がおっしゃられましたように、大阪市におきましては、南海トラフ巨大地震の被害想定に基づく備蓄のあり方につきまして、大阪府及び府内市町村が参画いたします大阪府域救援物資対策協議会において検討されました結果、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」について取りまとめられ、府市協力のもと、想定避難所生活者数53万人、3日分の備蓄を確保することとしております。

また、家庭内の備蓄につきましては、本市のモニターアンケートによりますと26.4%の方が3食分以内の備蓄をしておりますが、4日分以上の備蓄をしている方の割合は5.7%でございます。

本市といたしましては、救援物資が届くまでの1週間程度自足するつもりで備えていただきたいと考えており、市民防災マニュアルにおいて、日ごろの備えとして非常用持ち出し品や家庭に備えておくものなどの紹介や、区や地域におけるイベントや出前講座を通じ広報・啓発に努めております。以上でございます。

◆こはら孝志委員
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ありがとうございます。

本市モニターアンケートによりましたら26.4%の方が3食分以内備蓄しておるということで、まだまだ残念ながら低い状況です。そして、4日分以上備蓄している割合がごくごくわずかであるとも言えます。

そこで、この請願では敬老の日に高齢者の方々に災害救助用パックですか、それを配ってはというアイデアが書いているんです。しかし、こういったことをやっている自治体がじゃほかにあるかといえば、ちょっと私、いろいろ調べましたけれども、見当たらなかったんです。

しかしながら、お隣の寝屋川では、実は赤ちゃんが生まれた際に赤ちゃん用防災グッズを配布しております。これは、赤ちゃんが被災した場合、大人のそういう物資ではだめだろうということで、使い捨ての哺乳瓶であったりお尻ふきだったり、赤ちゃん用の品物を9種類ですか、寝屋川市では配布してるんです。

高校生の方は、お年寄りの方の命が本当に危ういし、こういう災害物資なども本当に必要なんじゃないかということで、今大阪市は53万人分、南海トラフの想定で3日分の食料を備蓄しておるとお聞きしましたけれども、しかし、市内でも270万市民がおりまして、今の現状の備蓄の状況では本当にまだまだおくれているのが現状ですから、やはりここを打開するためにということでの請願だと思います。これは非常に大事なアイデアではないかなと思いました。

次に、これまで民間家屋の耐震化が促進されるよう大阪市でも施策を行ってきたと見解表明がありましたけれども、どの程度改善が進んだのでしょうか。また、いまだ対策がおくれてる家屋はどういう啓発をするのか、お聞きしたいと思います。

◎高林都市整備局企画部防災・耐震化計画担当課長
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お答えいたします。

本市では、建築物の耐震化の促進は重要な課題であると考えており、住宅の耐震化を促進するため耐震診断や耐震改修工事の補助事業を実施しております。

戸建て住宅等に対する直近の補助実績につきましては、耐震診断は昨年度252戸、今年度は実績見込みで300戸となっております。耐震改修工事につきましては、昨年度120戸、今年度は実績見込みで130戸となっております。

こうした補助事業の利用を促進するため、市民向けのセミナーを開催しているほか、区と連携して地域レベルにおける普及啓発を進めていくことが効果的であるため、町会等に専門家を派遣する出前講座を実施するとともに、区のイベントや地域の防災訓練などで耐震化の必要性や補助事業等のPRを行っております。さらに、個別相談会の開催、区の広報紙や地域の班回覧を活用した広報などにも取り組んでいるところでございます。

◆こはら孝志委員
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御答弁いただきまして、耐震診断が約250戸ですか、耐震改修130戸ということで、これの件数はやはり低いと私、感じるんです。

一昨年度、推計で、現在大阪市でもいまだ対策がおくれている住戸は何万個あるかといえば約9万7,500と言われておりまして、10万戸ですね。ですからまだまだ地震があったときに危うい住宅が多いということで、やっぱりここに関してのてこ入れは必要であるということで高校生の方が請願に、確かになかなか進捗が進まないということで、ぜひ、本市では、いわゆる老朽化が進んでなかなか改築工事が難しい住宅などはシェルターということで、寝室であったりいつもおるところを非常に強固に覆って、万が一の場合でも安全なように命を守るというシェルターに関しても手厚い助成を行っておると聞いております。しかし、年間の実績が数件ということも聞いておりまして、もっともっと普及啓発していただく必要があると思いました。

あと、外国人の旅行客であったり英語表記の最後の項目もありましたけれども、しかし、危機管理監の見解表明で非常に丁寧に答えられておりましたので、これ以上は確認いたしません。

以上、高校生の皆さんからの請願が2つと陳情が1つ、るる質疑させていただきました。それぞれの内容、趣旨や項目に関しても拝見いたしまして、事前によく調べて、よく勉強されたんだなということを感じました。

また、若者たちの声だけでなく、子供たちのこと、そして高齢者の方のこと、みんなのまちである大阪市をもっと住みよいまちにしたいというそういう思いを感じましたので、私も請願の紹介議員に名を連ねた次第であります。
いずれも採択を求めさせていただくんですが、委員各位におかれましてはぜひ御賛同をよろしくお願いいたします。以上です。

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